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長松地区社会福祉協議会 会則(改正後)

(名称)
第1条 本会は、長松地区社会福祉協議会(以下、「長松社協」という。)と称し、事務局を会長宅内に置く。

(目 的)
第2条 長松社協は、長松地区の住民が自主的努力をすることにより、いきいきとして安住できる、社会福祉のまちづくりを目指すことを目的とする。

(事 業)
第3条 長松社協は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
 (1) 老人、児童、身障者等に対する地域社会福祉に関する事業
 (2) 地域社会福祉に関する調査、啓発、研修、普及、ボランティア
 (3) 社会福祉諸団体との連絡、調整
 (4) 長松地区各町内が実施する町内福祉事業に対する助成
 (5) その他目的達成に必要と認める事業

(会 員)
第4条 長松社協の会員は、長松地区の住民及び援助協力をする事業所、企業、団体等とする。

(評議員)
第5条 長松地区の自治会関係者、地区団体関係者、地区内有識者、地区内諸機関等の代表者を評議員とする。
公民館運営審議会委員長、民生・児童委員・主任児童委員、町内会長、地区老人会長、地区婦人会長、小・中学校長、小・中学PTA会長、子どもクラブ会長、消防団長、青少年センター指導員代表、体育協会長、青少年育成協議会会長、交通安全協会長、少年補導員代表、保護司代表、JA生産組合長、JA理事代表、JA女性部長、各町内代表福祉員、公民館長、その他評議員として必要と認められる者

(部 会)
第6条 長松社協に、次の部会を置く。
 (1) 調査部会(長松地区内の独居高齢者等に関する調査)
 (2) 啓発部会(社会福祉に関する啓発)
 (3) 研修部会(社会福祉に関する研修会の開催)
 (4) ひまわり部会(長松地区町内福祉事業の実施に関する支援)
 (5) 世代間ふれあい部会(世代間ふれあい事業の実施)
 (6) ボランティア部会(長松地区内ボランティアの実施)
 
(役 員)
第7条 長松社協に、次の役員を置く。
 会長(1名)、副会長(3名以内)、部会長(6名)
 事務局長(1名)、監事(2名)、会計(1名)
2 役員は、兼任することができる。ただし、会長、監事は兼任することができない。

(役員の選任)
第8条 会長、副会長、監事は役員会を経て、総会で選出する。ただし、事故その他事由により役員の辞任があった場合で、総会を開催することができないときは、役員会で後任を選出し、次の総会で承認を得るものとする。
2 部会長、事務局長、会計は、役員会を経て、会長が委嘱する。

(役員の任務)
第9条 役員の任務を次の通り定める。
 (1) 会長は、長松社協を代表し、会務を統括する。
 (2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故その他事由あるときは、あらかじめ会長が指名した副会長が、順次にその職務を代理する。
 (3) 部会長は、当該部会を代表し、事業の企画、運営にあたる。
 (4) 事務局長は、会務の事務を担当する。
 (5) 監事は、会計を監査する。
 (6) 会計は、経理を担当する。

(役員の任期等)
第10条 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。補充された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員には、次の手当(年額)を支給する。
会長5万円、副会長1万円、部会長1万円、事務局長3万円、会計3万円、監事2千円
3 兼任の場合は、いずれか高いほうの手当に、低いほうの手当の半額を加算して支給する。

(会 議)
第11条 長松社協の会議のうち、総会、役員会については、会長がこれを召集し、役員会の議長は、会長がこれにあたる。
2 総会は、長松社協の最高決議機関とし、年1回の定期総会と、必要に応じ、臨時総会を開催する。定期総会は、年度終了後2ケ月以内に開催する。
3 総会は、議長を選出し、次の事項について審議し、議決する。
 (1) 予算、決算
 (2) 事業
 (3) 会則の改廃
 (4) 役員の選任
 (5) その他必要と認める事項
4 役員会は、必要に応じ、開催する。
5 部会は、必要に応じ、当該部会長のもとに、開催する。
6 会議は、過半数の出席をもって成立し、議決はその過半数による。可否同数のときは、議長がこれを決する。

(会 計)
第12条 長松社協の経費は、会費、助成金、寄付金、その他をもってこれに充てる。

(会計年度)
第13条 長松社協の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。

(会則の改廃)
第14条 この会則を改廃しようとするときは、役員会を経て、総会の議決を得なければならない。

 附 則
 この会則は、平成9年4月1日から施行する。
      平成11年4月1日 一部改正
      平成13年6月5日 一部改正
      平成14年5月25日 全部改正
      平成17年5月26日 一部改正
      平成20年5月24日 一部改正
      平成22年4月24日 一部改正
      平成23年9月24日 全部改正(4月1日適用)
      平成24年5月19日 一部改正
 

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